2021年10月04日

これからさらなる負が始まる

内閣府が2021年(今年)6月24日〜8月1日に全国の18歳以上の男女3000人を対象に「農山漁村に関する世論調査」を発表したとメディアが報じていました。

本調査書はまだ私は見ていませんが、メディアによると都会地域の住民に農山漁村地域への移住願望を聞いたら「ない」「どちらかというとない」が72.6%(2014年調査では65.2%)、「ある」「どちらかというとある」は26.6%(2014年調査では31.6%)でいずれも7年前を下回ったとのこと。

これをどう見るかですがコロナの影響で地方への移住熱が高まっているように感じるのは間違いのような結果です。調査期間の今年6月24日〜8月1日の頃といえば7月頃からコロナ蔓延で特に東京はPCR検査陽性者が1日1万人に達するのではないかという不安の真っただ中でした。

特に地方の来県者、よそ者へのブロックは固く、東京からの来県者がコロナを持ち込んでいるというのが一般報道になりました。地方県民は怯え、東京在住者との接触を拒み、頑ななまでの「東京在住者=コロナ感染者」の構図が出来上がった頃です。

地方がこんな体制を取るとそれは我々東京に住む者の心は傷つきます。地方がいやになります。どうせ地方に移住しても「よそ者」扱いされ、何かある度に「村八分」の標的にされるのではないかといった怯みが出て来ます。

しかし、このアンケートでは移住願望がある人に「コロナウィルスの感染拡大が影響したか?」と聞いたら「影響した」「どっちかというと影響したが17.4%、「影響しない」「どちらかというと影響しない」は80.8%だったそうです。

移住願望に強い願望がある人はコロナは関係ないようです。また、今回のコロナで地方移住をためらった人はむしろ地方からの「ノー」が影響しているように感じます。

さてこれからです。非常事態宣言は解除されました。それはPCR陽性者・死者・重症者が減ってきたからです。もう1つの大問題である経済破綻はこれからです。非常事態宣言中は雇用調整助成金も発動し、企業も自分の懐を傷めないで従業員の給与が払えました。当然、これもなくなります。

国の借金も1,000年経っても払えないくらい膨らみました。当然、消費税アップです。10%→20%になったらどうしよう?企業は自力による生き残りだけが残りました。どれだけの企業が生き残れるか?当然、地獄のリストラ、解雇が始まります。都会で行き場をなくした人たちはどこに行くのだろう?

私が住んでいる銀座の1Kマンションは若い人に人気があり、空きは3ヶ月待ちが通常でした。このマンションが空きが結構出ています。住民たちはどこに消えたのだろう?すべての負はこれから始まります。

posted by tk at 07:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: