2021年06月02日

顕在利権より潜在をビジネス化しよう

巨大な国家プロジェクトの利権の争奪戦が行われています。連日、名を馳せるのはD社、J社、P社です。これらの会社はプロジェクトだけでなく、長く我が国の戦後の体制をも崩しています。

20〜15年前頃から行われ始めた〇泉改革がその始めでしょう。戦後、アメリカが我が国を統治するためにつくったしくみと自民党政権と自民党票田は温存されましたが、規制緩和の名のもとにプレーヤーを半民半官の執行団体から民間企業に変えました。

表向きは大変よい話で国民はそれをするとバラ色の社会が来ると熱狂的に応援しました。例えば、政府は中小企業行政は地方の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通して政策を進め、統治してきました。農水省は農協です。郵政省は郵便局です。

それが制度疲労を起こした頃、外圧と言う形で規制緩和、市場開放が行われました。行ったのは今でも我が国政府に隠然たる力を持つ人と言われます。当然、アメリカの思惑があったからです。逆に言われるとアメリカに命じられて彼は既得権のこじあけをしたわけです。

それでこれらのしくみの形骸化で登場した民間企業がD社、J社、P社です。特にD社、J社は学生就職人気でも上位に来る大企業です。本業は言わずと知れたD社は広告代理店、J社は旅行代理店、P社は人材派遣会社です。東日本大震災復興などはP社の独壇場でした。

そこで国家ビジネスが彼らに開かれました。とは言っても彼らはプレイヤーになる能力はありません。今でもD社、J社の本当のエリート達は政府の仕事などしていません。D社は広告・媒体の仕事をJ社は観光・旅行業の仕事をしています。

実務はわからない、それでピンだけはねて下請け丸投げの構図です。そしてそれが今コロナ、オリパラ問題で表面化してきました。

D社、J社、P社が規制緩和でもらった利権はそれ自体がもう放っておいても衰退している利権です。それほど美味しくありません。また国家プロジェクトはあくまでもプロジェクトですから臨時です。オリパラも終われば終了です。

6次産業化に今頃、P社が手を出して来て支配しています。でも国家政策としての6次化はもう農家の力、民間の力で定着しています。それをP社はダボハゼのように食らいついて来る。

でも彼らも馬鹿ではありません。アメリカンコピーの規制緩和の大先生が最近、農地法の改正、企業の農地取得等を盛んに言っているのは次の利権を取りに行っています。しかし、大先生が口を挟むのは今、顕在化している利権ばかりです。

次の世の中がどうなるか?潜在マーケットがどこにあるかは読めないようです。それじゃカッコ悪いのでアメリカの例を出します。しかし、日本とアメリカは気候も歴史も風土も違う。

どうすればよいか?民、国民の動き、ライフスタイルの変化をよお〜く見るのが一番です。永田町界隈で蠢いていないで、全国の虫けらのような我々の動き、活動を観察することです。次の社会はそこにヒントがあります。



posted by tk at 06:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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