農商工連携は地域の農水産業者や小規模商工業者の双方にとってメリットにあるのもでなくてはなりません。特に地域の小規模商工業者のメリットは一体何でしょうか。
1.小規模商業者の連携のメリット
地域食品店・食品スーパーは今までは市場や仲卸を通してしか仕入れることができなかった農産物が「農商工連携」によって地元JA(農協)や農業生産法人あるいは農家から直接仕入れることができるようになります。「生産者の顔の見える販売」が重要視される中で特に地域内の農家が生産した農産物を販売できる事は最大の強みになります。大型店のチェーンオペレーションでは大量の同一規格の農産物を揃えなければならない販売手法ではこういった地元密着のオペレーションはできません。
「農商工連携」すれば新鮮で品質の高い地域農産物を販売することができるようになります。どんどん売れるのでますます品質のよい農産物を集まるようになり、さらによく売れて回転がますますよくなり一層鮮度のよい農産物が集まります。また、「収穫時期の予告」や「朝採りの野菜の販売」と言った新たな販売促進(プロモーション)を打ち出す事ができるようになります。
2.小規模飲食業者の連携のメリット
地元産の食材を使用することが可能になります。また産地をメニュー表に書くことでお客様に安全・安心を提供する事ができるようになります。さらには日替わりメニューや季節メニューの提供が容易になりお客様を飽きさせないメニュー作りができます。また地域農産物を使用することにより農業者の情報が入るようになり伝統料理や地元料理をヒントにした創作メニューの作成ができるようになりお店に新規性を持たせる事ができるようになります。
3.商店街の連携のメリット
空き店舗対策で空き店舗を利用した農産物直売所の設置が可能になります。今までは農産物直売所を計画しても農産物を出荷してくれる農業者を見つけることが容易ではありませんでしたが「農商工連携」をすることで農家グループや生産出荷組合との関係ができて農産物直売所の設置が具体化します。また商店街内に青果店があっても農産物直売所はせいぜい30種類程度の地元野菜を販売するのに対して青果店・食品スーパーはその10倍の種類の全国の野菜があるので農産物直売所の地元野菜の鮮度と青果店・食品スーパーの品揃えの相乗効果で商店街の集客力が向上します。農産物直売所を青果店は競合するどころか共存共栄の関係になります。
2009年01月04日
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