屋上屋組織の最たるもの

私は食品業界が長いので組織を見る時に食品業界と比較します。例えば食品業界は「生産者・製造者」→「市場・１次問屋」→「2次問屋」→「小売店・スーパー」→「消費者・生活者」の流れになっています。

これを行政に当てはめると「国」→「都道府県庁」→「都道府県出先機関」→「市町村」→「住民」になるのでは？

食品業界では零細小売店が消滅して大型スーパー・コンビニチェーンといった巨大小売業が台頭したので「生産者・製造者」と「小売」をつなぐ「問屋」が消滅しています。これを行政組織に当てはめると多数の小規模市町村が合併して大地方都市が誕生するとその間の「都道府県庁」の存在がかすれます。

国の政策を商品開発（立案）に例えるとそれを販売する（普及）する多重化（屋上屋）組織が要らなくなり、商談はメーカー（国）とスーパー・コンビニチェーン（市町村）と直接やればよい。

しかし、行政はそんな簡単なものではなく、しかも多岐に亘り、全てがこの構図に当てはまる訳でもありません。都道府県庁でも施策によっては立案機能を持っており、それらの施策については都道府県組織が必要です。

今でも食品業界でも決済・与信機能を持つ、あるいはPB（プライベートブランド）商品を開発するホールセラーが存在するように。

しかし、都道府県出先機関はリストラすべき組織です。新自由主義を唱える一部利権屋の格好の攻撃対象を与えているようなものです。商品開発（施策立案）能力もなく、かつ営業機能（普及）能力もない組織は要らない。

この中途半端な組織の温存がどれだけ国の施策・国民行政のサービスの執行の妨げになっているか。市町村に対しては俺は県の役人だとばかりにいばる、本庁の職員には卑屈なくらいにへいこらする。

そして勉強していないので市町村や国民が求める質問には何も答えられない。本庁にお伺いを立てますと逃げる。何の執行権も持たされていない。軍隊の下士官レベルの組織です。

スピードが求めらています。市町村にとって県の出先は頼りになる兄貴的な存在でなければならないのに、逆に弟いじめばかりしている。頼りになるどころか、弱い者に対して威張っている。

官僚よりも官僚的であり、霞が関よりも硬直的なこの県組織のリストラを急がないとそれこそ日本は潰れます。