2021年10月23日

稲の生産を続けることは正しい

米の価格が暴落しています。1町歩〜2町歩程度の田んぼを有する農家は既に50年頃前から兼業農家になっています。サラリーマンになったり、自宅で建設土木業を始めたりして生きてきました。

それでも土日や仕事の合間に農業をして田んぼを守って来ました。そのW収入で子供も大学までやり、そして大学まで行った子供達には農業は継がせないとして農家も核家族になりました。じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんによる3ちゃん農業です。

一家の大黒柱は給与所得や農業以外の事業収入が増えてくると段々と農作業から離れて行きます。しかし、それでも稲刈りは自分でやるということで短期間(土日等)に収穫ができるコンバイン等の共同使用を行う組合が集落単位で設立され、兼業農家が共同でコンバイン等を所有するようになります。

しかし、兼業農家はその稲刈り以外の農作業も億劫になると、稲刈りだけでなく、米作り全般の作業もやってほしいという農家の要望が増えます。それで稲刈り田おこし、苗づくり、代掻き(しろかき)、田植え、稲刈り、刈り取り、乾燥等の作業の農家の農作業全般を請け負う農事組合法人になります。

そして最近は小作人制度、つまり農事組合法人が耕す人のいない田んぼに利用権を設定して、田んぼそのものを管理するしくみが主になってきました。丸ごと委託です。それで受託者は地主(委託者)に一定の米かお金を支払う制度です。

耕す農家がいなくなった中でもこの米の価格暴落にどういう手を打つが農水省もJAも大変です。1つにはWCS(ホールクロップサイレージ)と呼ばれる家畜用の米作りがあります。

富裕国の台頭で食生活が肉の消費が増えると日本に畜産用の餌が入って来なくなる。家畜の餌も自国で生産するという発想です。現在、WCSの米を生産すると補助金で1反歩当たり8万円の収入を得ることができます。

人間が食べる米を生産すると1反歩12万円程度の収入です。これから生産資材のコストを引くと大体8万円程度の身入りです。どっちの用途の米を作るか?選択になります。また、国産の小麦や大豆の消費が旺盛になっており、その生産も考えられます。

また、国の交付金では田んぼの傾斜が急で1枚当たりの面積の狭いいわゆるハンディの多い中山間地域水田には中山間地域直接支払い制度があります。

さらに、田畑を食糧生産場所としてのみ見ないで洪水等災害防止機能、地下水をつくる機能、景観保持機能、癒し安らぎ機能、多様な生きもののすみかになる機能等と見る多面的機能支払い制度もあります。

こういった政策と照らし合いながら上手な農業経営ができないものか?
posted by tk at 07:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする